米原市議会 2020-12-02 令和 2年第4回定例会（第2号12月 2日）
また、高齢者・障がい者虐待防止ネットワーク会議や要保護児童対策地域協議会、相談支援包括化推進会議を開催をして、支援や保護が必要な方についての情報共有、そして対応検討をするなど、関係機関による連携を通して、ＤＶへの包括的な対応に努めているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸） 鍔田議員。
また、高齢者・障がい者虐待防止ネットワーク会議や要保護児童対策地域協議会、相談支援包括化推進会議を開催をして、支援や保護が必要な方についての情報共有、そして対応検討をするなど、関係機関による連携を通して、ＤＶへの包括的な対応に努めているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（松宮信幸） 鍔田議員。
本市では、高齢者虐待防止ネットワーク会議を設置し、高齢者の尊厳を守る取り組みを推進しています。取り組みの柱は次の７点です。１つ、高齢者虐待に関する啓発、２つ、本市の被虐待者の６ないし８割に認知症が見られることから、認知症対策の推進、３つ、相談支援体制の充実、４つ、地域のネットワーク構築、５つ、被虐待者の安全確保のための対策、６つ、養護者に対する介護負担の軽減、７つ、施設内虐待の防止です。
また、高齢者および障害者に対する虐待の防止等に関する施策を適切に実施することを目的として、彦根市高齢者・障害者虐待防止ネットワーク協議会を設立し、虐待の防止策のためのネットワーク構築や虐待防止に必要な広報、その他啓発に関することなどを協議するとともに、虐待に関連する情報がどの関係機関に入っても対応できるよう、現在、虐待対応マニュアルを作成中であり、今年度内に完成させることとしております。
地域、福祉、医療、教育、警察等の関係機関が集まって、児童虐待防止ネットワークを設置し、ネットワークによる調査および援助を行っておられます。そこで、市の取り組みについて質問をいたします。 まず１点目に、県と市のセンターへの虐待通告件数の推移状況はどのような状況かお伺いをいたします。 ２点目に、県と市の虐待相談件数とその内容はどのようなものかお伺いをいたします。
また、高齢者虐待の早期発見・早期解決のため、今年度から高齢者虐待防止ネットワーク事業にも取り組んでいます。 最後に、任意事業は、介護保険事業の運営の安定化を図り、被保険者や介護者に対して地域の実情に応じた必要な支援を行うものです。主な事業として、まず介護給付等費用適正化事業は、介護給付等に要する費用の適正化を図っています。
ただし、障害者でかつ高齢者である方に対する虐待に関しては、それぞれの担当部局が協力して対応する必要があること、また、関係機関や対応方法等が類似していることから、関係機関や民間団体との連携協力体制の整備と、虐待防止の適切な実施を図るために設置する虐待防止ネットワークを共同設置します。
139 ◯福祉保健部長（成宮博和君） 彦根市子ども家庭支援ネットワーク会議は、平成20年４月に、法定協議会である彦根市要保護児童対策地域協議会を設立するまでの10年間にわたりまして、彦根市子ども虐待防止ネットワークと称して、要保護児童等の支援に努め、大きな役割を果たしてまいりました。
しかし、本来、こうした虐待の発生を未然に防止することが重要であるため、住民や関係機関から委員をお願いした高齢者虐待防止ネットワーク会議を立ち上げ、検討と取り組みを進めております。これら高齢者権利擁護業務予算といたしまして、委託料等で総額284万5,000円を計上いたしております。
３点目の児童虐待への対応については、現在、栗東市児童虐待防止ネットワークを設置しており、家庭児童相談施設と関係機関が連携を図りながら、早期発見及び適切な対応による児童虐待防止、関係機関相互の情報交換及び情報把握、虐待防止方策の検討、地域社会等への啓発等の推進に努めています。
０２０の障がい者虐待防止ネットワーク事業の内容についてですが、これは提案説明のところで２３年度に会議を立ち上げるということで、今年度については２５万２，０００円計上されています。今後の方向性と今年度の内容について、お尋ねをいたします。 次、五つ目です。 １３９ページ、３款１項８目 福祉医療費の給付費のところです。
０２０障がい者虐待防止ネットワーク事業は、新規事業でございまして、障がい者に対する虐待防止法が未整備でありますが、個別事例の中から緊急判断が必要な事例が増加をいたしておりますことから、市の障がい者基本計画の取り組みにも掲げている障がい者虐待対応のための体制整備のため、検討会を設置して、ガイドラインや対応マニュアル、ネットワークの構築について検討をしようとするものでございまして、ネットワーク会議は平成
本市におきましても、平成１６年４月より「栗東市児童虐待防止ネットワーク」を設置し、家庭児童相談室を窓口に様々な関係機関と連携を取り、早期の発見や適切な対応により、防止に向けた取り組みをしていただいているところです。 そこで、組織体制についてお伺いします。 １、栗東市児童虐待防止ネットワークの詳細な活動内容をお伺いします。
また、高齢者の虐待防止を強化したとの点については、虐待の現状をつかんで、どういった課題があるか書き出し、検討し、虐待防止ネットワークで協議し、介護者をどう支援するか検討をしているとのことであります。 地域包括支援センターを３カ所に増設し、高齢者の総合相談体制、高齢者虐待や認知症などの対応を強化し、早期発見に努めることが求められております。
これは大きな話でございまして、いろんなケースによりましては、相談があれば、その関係部署の担当者が集まってケース会議を開催しておりますし、また月一度ベースでも幅広い関係者に集まっていただいて、虐待防止ネットワーク連絡会というのを開催しております。この中で関係部署が連携した取り組みができるような調整を行っているところでございます。
高齢者の虐待防止や早期発見、あるいは虐待を受けた高齢者や介護者への適切な支援には、関係団体や関係機関等との連携や協力体制の構築が今最も求められていることでございまして、現在、「高齢者虐待防止ネットワーク会議」を設置することに対しまして、それに向けて取り組みを進めているところであります。
子どもを取り巻く現状は、米原市においても多様化、深刻化してきておりますが、合併当初から立ち上げました児童虐待防止ネットワークである「米原市子ども家庭支援ネットワーク」が関係機関の理解により機能してきております。 今後も教育と福祉のさらなる連携を強め、家庭支援、子育て支援の充実を図り、児童虐待やいじめをはじめとする子どもへの暴力から子どもを守る取り組みを積極的に推進してまいります。
非常に短期間で解決するのが困難ということで、継続して取り組みをさせていただいているということでございまして、関係者によるケース会議でありますとか、関係者を拡大いたしました虐待防止ネットワーク会議とかいうようなことで取り組みをさせていただいてるということでございます。
また、本市において医療機関の児童虐待防止ネットワークヘの参加状況はどのようになっているかをお尋ねします。 以上です。 ○議長（小林優） 答弁を求めます。 教育長。 ○教育長（小川脩哲） 西村議員の小・中学生の携帯電話所持についての御質問にお答えいたします。 携帯電話について、学校現場では、これまで「持たさない」「学校に持ってこさせない」指導に力を入れてまいりました。
高齢者の虐待防止ネットワークの構築や介護相談員の設置事業、介護プラン作成の研修などの事業があります。また、三雲・菩提寺・石部・日枝の各在宅介護支援センターの運営事業を委託する４法人に、１法人300万円ずつ、1,200万円の委託料が計上されています。 採決の結果、賛成多数で当委員会としては可と決しました。 なお、在宅重視の方向で進んでおり、不安がある。
相談体制と対応として、平成16年10月に湖南市の虐待防止ネットワーク協議会を設立し、さらに、18年４月には、要保護児童対策地域協議会も設立され、ケース会議、個別検討会議を実施しながら、虐待防止に取り組んでいただいています。